『東日本大震災』の影響で起こった巨大津波による
東京電力、福島第一原子力発電所の電力喪失のよる、
冷却水注入停止に伴う事故の最中、
東京電力本社は、福島第一原子力発電所を放棄するように
『退避』を政府に打診していたとゆうのですから
驚きです
この『退避』とゆう言葉が持つ意味を、
東京電力本社の社長はじめ幹部達は、理解していたのでしょうか?
これまで、原子力発電所を推進するために、
立地自治体に対して、交付金とゆう名の飴をぶら下げ、
「原子力発電は絶対安全だ」
と言ってきた、電力会社が、
いざ、大事故になったら、さっさと逃げ出すことを考えていたなんて、
まったく信じられない事実でした。
確かに、今回の福島第一原子力発電所の事故は、
「外部電源喪失」「原子炉冷却水の供給停止」「炉心溶融」etc
と次から次へと、事態は悪化していきましたが、
その暴走しかねない原子力発電所を放棄して、
逃げ出すことは、日本とゆう国そのものを破壊してしまうことになるとゆう
重大な結果を考えたのでしょうか?
東京電力の社長をはじめ幹部たちは、その場の責任逃れのために
福島第一原発に残っている職員の退避を考えたのでしょう。
あの状況で、職員を残し、作業を続けさせて、
万が一犠牲者が出た場合、自分達が責任を追及されることを恐れての
『退避』とゆう発言だったとしか考えられません。
そもそも、あの状況下で、東京電力自体が、
福島第一原発の状況を把握していなかったとゆうのが、
理解できません・・・
さらに、その原子力行政を指導監督する立場の
原子力委員会や保安院といった、専門家と呼ばれる人間も
誰一人として、その実態を知らず、
解決策を見出すこともできなかったとゆう事実は、
日本国民にとって大きな衝撃だったと思います。
今回のような緊急事態のときに役に立たない
原子力委員会や保安院といった組織は解体し、
完全に独立した、新たな監視・監督組織を作るべきだと考えます。
しかし、これから原子力発電所は、新規建設されることも無く、
廃炉に向けた、核燃料貯蔵などが主な作業となるでしょうから
それほど、難しい作業は無くなっていくでしょう。
そうなれば、現在のように無駄に税金を投入して、
無能な人間を雇う必要もありません。
このように無能な原子力委員会や保安院といったものに
日本の原子力を任せていたこの事実を突きつけられたとき、
一番に頭をよぎるのは、
「もし、他の原発で同じことが起こったら・・・」
とゆう事ではないでしょうか?
北海道から九州まで、各電力会社が原子力発電所を運営していますが
これらの電力会社も、今回の東京電力同様、
日本とゆう国を犠牲にして、原発から逃げ出すことを考えるのではないか?
こんな、無責任な電力会社に原子力発電のような
国を滅ぼすようなリスクの高い事業を任せておいていいのでしょうか?
現在、日本にある原発の大半は、定期検査等でその運転を停止し、
各地で、電力不足が叫ばれ、政府、電力会社一体となって
一般国民に対して、声高に
『節電』
を呼びかけていますが、
それもこれも、政府、電力会社一体なって推し進めてきた
原発一辺倒の電力行政の失態でしかありません。
今回の福島第一原発事故を教訓に、
日本の電力行政の転換と、
新たなエネルギー政策の策定、
そしてエネルギーの自給を考えなくてはならないと思います。


