米国ヒル国務次官補と北朝鮮金桂寛（キム・ゲガン）外務次官が
怪しい交渉を行っています。
北朝鮮が核申告の完全報告を行い、
米国が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を行う為の条件と
その後の北朝鮮支援について密談しているのです。
この中で、北朝鮮に対する支援について、
米国は、自国の支援を最小限に抑えるために、
日本に支援をさせるため
北朝鮮が拉致問題で少し譲歩し、
北朝鮮は拉致問題の解決に努力している
ジェスチャーをするように求めているのである。
今回の
米国ヒル国務次官補と北朝鮮金桂寛（キム・ゲガン）外務次官との
密談で、日本の拉致被害者の一部が帰国する事も
考えられるが、
日本政府としては、こんな事で北朝鮮に対して支援を行うべきではない。
日本の基本姿勢は、
１）拉致被害者の全員帰国
２）拉致事件の全容解明
３）拉致事件犯人の引渡し
これが日本の基本姿勢である以上、
これらが完全履行されない限り、
北朝鮮支援などありえないと考えるのが、
日本国民の考え方であると思います。
しかし日本国内にも今回の米国、北朝鮮の動きに追随するような動きがあるのをみなさんはご存知だろうか？
それも一団体が行っているのでは有りません。
日本の最高機関である国会内での動きなのですから、
ビックリです。
その名も
『日朝国交正常化推進議員連盟』
この会の会長には、自由民主党、山崎 拓議員が就任し
超党派の国会議員を集めて活動すると言うのである。
このほかに
民主党、菅 直人代表代行、社民党、福島みずほ党首、
国民新党、亀井 静香代表代行、自民党、加藤 紘一議員など、
七十数名が名を連ねています。
『日朝国交正常化推進議員連盟』
は、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致問題の包括的解決を図り、
日朝国交正常化を図るのが狙いとしている。
しかしどうでしょう？
これは、日本政府見解に叛くものではないでしょうか？
米朝協議で、テロ支援国家解除がほぼ決定し、
米国が北朝鮮との国交を開くと、日本だけが取り残されるとでも思っているのでしょうか？
米国が北朝鮮に本当に求めているのは、
未開発の地下資源だけなのは見え見えです。
すでに欧州各国も北朝鮮の地下資源獲得に動いているのは、
既成の事実としてあり、
米国もその流れに乗り遅れまいと、焦っているのです。
その米国の利益のために、日本の”金”を使おうと言うのですから、
ふざけた話です。
それを後押しするような議員連盟を立ち上げて、
拉致被害者とゆう日本国民の命を置き去りにしようとしているとしか思えません。
このような国会議員の動きに対して、
日本国民は、しっかりと監視し、
日本の国益を損なうような動きをさせないようにしなくてはなりません。
この
『日朝国交正常化推進議員連盟』
の発足に対して、
パン君（福田首相）は、
「国民世論の理解と支持がいるので超党派という態勢はよいのではないか」
と、またまた”ＫＹ”（空気読めない）的な発言をされています・・・
本当にあきれてしまいます・・・
米国追随ばかりが最優先の日本政府には、失望しか感じないのは、
一国民だけでしょうか・・・
米軍に対する”思いやり予算”などでも莫大な日本国民の税金を使い、
日米地位協定を盾に、
日本国内で犯罪を犯し続ける米軍兵に対して、
何も出来ない日本政府・・・
そんな米軍の犯罪被害者に対して、
防衛省が見舞金を支払うなど、ふざけた税金の使い方ばかりしている日本政府。
国会議員の先生方の頭の中では、
我が日本は、米国の植民地だとでも思っているのですか？
パン君（福田首相）には、しっかり考えて、
国家を裏切るような議連に対して、毅然とした態度で臨んでもらいたいものです。
ま、期待はしませんが・・・
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